【トランプ大統領が及ぼす日本への影響は】今後の経済・日米関係を分かりやすく解説

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アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプがヒラリー・クリントンを抜き大統領に選出された。選出後はこれまでのトランプ氏の過激な言動が原因で失墜した信頼が原因で「もうアメリカは終わった。」「最悪の事態だ。」という声が続出。

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暴動も起き、混乱を招いている。

 

だが、「普段政治に関心がないから分からない。これからアメリカ、日本、世界はどうなるの?」と疑問を抱いている人も少なくないはず。

そこで今回はトランプ大統領就任後の日本の今後の経済や日米関係を解説していく。

 

在日米軍撤退

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この在日米軍撤退に関しては日本も反対している。何故なら、この政策にはメリットはないからだ。ご存知の通り、日本には日米安全保障条約の関係でアメリカ軍が駐留している。

 

その駐留のためは日本が70%アメリカが30%負担している。しかし何故かトランプ大統領は「アメリカが50%出している。」と勘違いしており、更に「日本に資金提供するのは意味が分からない。」と言っている。

 

「自分の国は自分で守れ!」という意見もたまに見かけるが、撤退させたら本当に大変である。

現在、沖縄では米軍兵士による犯罪やヘリコプター墜落、オスプレイの危険性が原因で基地撤退を求める声が多く上がっている。

沖縄の人からしたらこれは間違いなく大問題である。

しかし、日本全体で考えたら「米軍基地」自体は必要かもしれない。沖縄以外の場所でどのように見つけられるかも問題とはなるが、核保有国の北朝鮮など現在のアジア情勢で見れば守ってくれる何かはなくてはならない。

北朝鮮はミサイルを不定期で発射しており、いつ落ちてくるか分からない。

そういう危険もあるため、日本は米軍撤退を安易に考えてはならない。

 

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱

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TPPを離脱する事で影響は間違いなく出てくるだろう。アメリカがTPP離脱すれば日本も離脱という連鎖は起きる可能性も低くはない。

 

TPPは経済連携協定で関税撤廃を行い、輸出を加速させる。そうすることで海外の安い農産物が日本に輸入されれば国産の農作物は大打撃を受ける。それでもGDP(国内総生産)は増えて、経済は動き成長率も大きくなる。TTP加入により10年間でGDPが2.7兆円増加すると見積もられている・

 

だがTPPは加盟はアメリカが言い出した事であって、日本もそれに乗じてTPPに加盟した。もしアメリカが離脱するとなったら手足が出なくなり安倍政権が掲げた成長戦略は見直しが必要になってくるだろう。

 

 

自動車に輸入関税

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トランプ大統領はNAFTA(北米自由貿易協定)に否定的な考えを示している。

NAFTAがある事でアメリカへの輸出に関税がかからない為、輸出国は負担が少ない。

しかし、関税をかけるとメキシコ産の自動車に対する取引や投資が難しくなってくる。そして日本車にかける関税は2.5%から38%と大幅な増税を主張している。

メキシコにはトヨタや日産、ホンダなど日本を代表する自動車メーカーの工場が多数存在する。それらが確実に打撃を受ける事は間違いないだろう。

挙げ句の果てには、その影響で工場移転の可能性も出てくる。

現在、各自動車メーカーもこの問題をかなり不安視している。

 

 

まとめ

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トランプ大統領の思い通りに物事が動いていくと、今後は更に悪くなっていくと考えられる。

在日米軍が撤退し、日本自身で国を守るとなると徴兵制も導入される可能性も出てくる。核武装も進みもはや第2次世界大戦の頃と変わらなくなってくる。TPPに関してもTPPが白紙になればグローバル化は遠のいていく。

自動車輸入関税が大幅にかけられとどうだろう。貿易摩擦が起こり、70年代のような日本車を破壊する光景が再来する日が来るのかもしれない。

トランプ氏が大統領になってしまった事は今後のアメリカ、日本はもちろん世界的に「混乱」を招くかもしれない。

 

少しでも良い方向に向かう事を祈りたい。

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